石破首相ちゃんとみてるね、手遅れだけどどう言う狙いがあるかを考えてみたい。
2025年4月、石破首相は「就職氷河期世代の支援充実」に向け、関係閣僚会議を設置する方針を表明しました。この動きは、20年以上にわたって社会的課題とされてきた就職氷河期世代への本格的な対策として注目を集めています。
本記事では、この政策の背景について「政府の表面的な狙い」「真の狙い」「政府が危惧していること」という3つの柱から、丁寧に解説してまいります。
【1】政府の表面的な狙い：雇用支援と社会参加の促進
政府の公式発表では、主に次の3点が打ち出されています。
① 就労支援の強化
ハローワークに「氷河期世代専用窓口」を設置し、相談から職業訓練、就職までを一貫して支援する体制を整備するとしています。具体的には、履歴書の書き方や面接対策など、就職活動に必要な基礎スキルから丁寧にサポートします。
② リカレント教育（学び直し）の推進
大学・専門学校や地域の職業訓練機関と連携し、資格取得やITスキル、マネジメントスキルを学べるプログラムを提供。年齢に関係なく「再スタートできる社会」を目指すとしています。
③ 企業の受け入れ促進
企業が就職氷河期世代をインターンとして受け入れる場合に、助成金を拡充するなどの施策も準備中。採用側の理解や環境整備にも力を入れる構えです。
このように、表面的には「社会参加の促進」「雇用の創出」が目的として掲げられています。
【2】真の狙い：社会保障制度の維持と内需拡大
政府がこの世代に注目するのは、単に「困っている人を救いたい」からではありません。背後には、国家財政や経済への影響を見据えた、より大きな目的があると考えられます。
① 社会保障への貢献強化
就職氷河期世代は、非正規雇用やフリーター経験者が多く、社会保険料の納付が不十分な人も少なくありません。このまま高齢化すれば、「年金を受け取れない」「医療費が支払えない」などの問題が表面化し、最終的には生活保護や医療費公費負担の増加につながります。
そのため、できる限りこの世代を正規雇用に結び付け、保険料・税金を納める側に回ってもらうことが、政府にとって急務なのです。
② 内需のテコ入れ
この世代は40代後半から50代前半の「本来なら経済を支える中核層」です。しかし、就職に失敗し、キャリアも年収も不安定なままの人が多いため、家や車を買う、子どもを育てるといった消費活動を十分に行えていません。
所得が安定すれば、彼らの消費が増え、結果としてGDPや税収の増加が期待できます。つまり、支援を通じて「経済活性化の起爆剤」にしようという狙いもあるのです。
【3】政府が危惧していること：社会の分断と将来の生活保護急増
今回の閣僚会議設置の背景には、国としての「危機感」が強く影響しています。すでに下記のような問題が深刻化しているのです。
① 孤独・孤立の拡大
就職氷河期世代には、社会との接点が極端に少ない人が多く存在します。働いていない、家庭もない、地域にも属していない——そんな孤立状態が長期化することで、心の病、引きこもり、自殺などのリスクが高まっています。
特に男性を中心に「8050問題」（80代の親が50代の無職の子を養っている）も増加し、社会問題として無視できない規模になっています。
② 将来の生活保護費の爆発的増加
正規雇用に就けなかった人の多くは、十分な年金もなく、貯蓄も乏しいまま老後を迎えようとしています。こうした人々が一斉に生活保護を受けるようになれば、国家財政への打撃は計り知れません。
支援が「今」必要とされているのは、10年後、20年後の社会的負担を少しでも軽減するためでもあるのです。
おわりに：就職氷河期世代への支援は「未来への投資」
石破政権の掲げる「就職氷河期世代支援」は、一見すると雇用対策の一環に見えるかもしれません。しかしその実態は、日本社会全体の構造的課題に対する「予防投資」であり、社会保障・経済・コミュニティ再構築の要でもあります。
この支援が単なる「選挙対策」に終わらず、現実的かつ継続的な取り組みに進化することが、今後の日本の持続可能性に直結すると言えるでしょう。
コメント